住民税の壁

住民税（個人住民税）は、1月1日に住んでいる市区町村と都道府県に、前年の所得をもとに納める税金です。定額の均等割と、所得に応じた所得割からなります。

所得割の課税所得は、給与所得から基礎控除（住民税は43万円）や社会保険料控除などを引いて出します。給与所得の出し方は所得税と同じで、給与所得控除の見直しはそのまま住民税にも反映されます。所得税との違いは所得税の壁のページにあります。

合計所得金額が非課税限度額以下なら、均等割も所得割もかかりません。単身で扶養する家族がいない場合の限度額は、基準額35万円に10万円を足した額で、基準額は自治体の級地で35万円（1級地）・31.5万円（2級地）・28万円（3級地）の3段階です。1級地は東京23区や大阪市などで、単身は合計所得45万円以下になります。

給与所得控除の最低額の引き上げに合わせて、住民税がかからない年収も上がります。住民税の基礎控除は43万円のままです。

住民税は前年の所得に対して、翌年の6月から納めます。たとえば2026年に年収が119万円を超えた人は、2027年6月から住民税を払います。収入が減った年にも前の年の分の請求が来るので、年収を調整した年の手取りと、住民税を払う年がずれます。

住民税の段差は、均等割5,000円と少額の所得割で、所得税や社会保険料に比べて小さい額です。自分の条件で住民税がいくらになるかは、手取りシミュレーターで出せます。

更新日: 2026-11-04