会社の扶養手当は会社ごと

扶養手当（家族手当）は、法律で支給が義務づけられた制度ではありません。支給するか、いくら支給するか、どんな家族が対象かは、会社の就業規則や賃金規程が決めます。同じ年収の配偶者でも、勤め先によって手当が出る人も出ない人もいます。

税金の扶養、健康保険の扶養、会社の手当の対象は、それぞれ別の基準です。税金の扶養や健康保険の扶養に入っていても手当が出ない会社があり、逆に、手当の基準だけが税金や健康保険の基準より低い会社もあります。

• 手当の名前と金額（配偶者の分、子の分）
• 収入の基準（103万円、130万円など）と、その基準が税金の扶養か健康保険の扶養のどちらに合わせたものか
• 収入の数え方：見込みか実績か、通勤手当や賞与を含めるか
• 基準を超えたとき、いつの月から手当が止まるか（超えた年の翌年か、超えた月からか）
• 子の手当は、子の年齢や学生かどうかで変わるか
• 手当の基準を最近見直した、または見直す予定があるか

制度が変わった年は、会社の基準が旧来の金額のままの場合があります。基準の改定は就業規則の変更になるため、人事や総務の担当に確認するのが確実です。

手当の基準を超えて働くかどうかは、手当の年額と、増える収入から保険料や税金を引いた手取りで比べます。たとえば手当が月1万円なら年12万円で、年収を増やして増える手取りがこれを上回るかが分かれ目です。増える手取りは、手取りシミュレーターで年収を変えて計算し、差額を出せます。

手当に加えて、配偶者の税金の控除（配偶者控除・配偶者特別控除）の変化も世帯の手取りに影響します。税金の基準は所得税の壁のページ、健康保険の基準は130万円の壁のページにあります。

更新日: 2026-11-04